2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。
特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。
○井上哲士君 最後の話は、参議院議員提出法案に係る法律上の不整合が発覚した場合の対応についてという文書だと思うんですが、先ほどその中で、法改正などについてめどが付いた場合には議員に報告すると、付いた上で報告するという内容があることについて、それはあくまでも一例だと、何かすぐに報告しなくていいような誤解が生じたというような答弁が最初の段階であったんですけど、しかし、この文書に基づいて当時局長などが対応
野党による議員提出法案が継続審議になっています。賛同いただければ、この国会でも実現することができます。総理と橋本国務大臣の決意をお伺いいたします。 私も当事者であり、一月の代表質問でも取り上げた生殖補助医療について、前進の兆しが出てきたことを歓迎します。 希望しながら子供を授からない原因にはさまざまなものがあります。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員おっしゃるように、議員立法、議員提出法案なので、この取扱いについては国会がお決めになることであると。
議員提出法案の取扱いについては国会がお決めになることであり、政府としてのコメントは控えさせていただきますけれども、その上で一般論として申し上げれば、厳しい経営環境が続く中で、貸し主、借り主、双方が安心感を持てる制度とすることは重要であると認識をしております。政府系金融機関が借り主にかわって代位弁済する野党提案は、貸し主への支払いの確実性が高まるものと考えております。
政府からも官房副長官が出席をさせていただいているところでございますが、今お示しをいただいた、議員提出法案ということだと思いますが、議員提出法案でございますので、国会でお決めになることでございますから、政府の立場として、今その評価ということについては、これは一応法案として出されるわけですよね、提出法案でございますから、政府としてはコメントを差し控えますが、いわば与党としてどうするかということについては
議員提出法案などの取扱いについては、国会でお決めになることであり、政府としてコメントすることは差し控えます。 その上で、今回の補正予算では、現在の困難な状況の下で歯を食いしばって頑張っておられる中小・小規模事業者の方々に、この困難、難局を何としても乗り切っていただくため、最大二百万円の現金給付、雇用調整助成金の助成率の過去最大までの引上げなど、前例のない措置を大胆に講じることとしております。
議員提出法案の扱いについては国会がお決めになることでありまして、内閣総理大臣としてお答えをする立場にはありません。 その上で申し上げれば、東日本大震災以降、多くの原発が停止する中で、震災前と比べて電気料金が家庭用で約二三％アップし、国民の皆さんに経済的に大きな御負担をいただいている現実があります。
議員提出法案の取扱いは、国会の運営にかかわるものであり、国会がお決めになることと考えています。 その上で申し上げれば、分散型エネルギーは、非常時にも活用できるエネルギー供給源を確保する点や地域活性化にも資する点から、重要と考えます。
必ずしも執行率が良くないという御指摘だと思いますけれども、今回の衆議院における議員提出法案の可決なども受けて、この後、衆議院で法案が本会議で可決されれば参議院に回ってくるのではないかと思いますが、仮に成立した場合には、その法案の趣旨も、改正の趣旨も踏まえてしっかりと取り組んでまいりたい。
今、修正協議がされているということでありますけれども、まずは、この議員提出法案の方から御質問をさせていただきたいというふうに思います。 まずは、虐待を受けた子供への対応ですけれども、どのようにこれから虐待を受けた子供たちを支えていくのか。特に親子分離となった際の受皿は、今、施設から家庭での養育へとシフトをしていくところ、方向性が示されております。
そして、今回の議員提出法案の中で、一つ特徴的な、ＤＶ防止法の改正案も一緒に提出をされておりますので、そのことについてお聞きをさせていただきたいと思います。 児童虐待防止法では、御承知のとおり、虐待を発見した医師は通報義務がございます。しかし、ＤＶ防止法においては、「その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。」
そこで、議員提出法案について伺います。 議員提出法案では、いわゆる悪質クレームなどの顧客等によるハラスメントについて対策を講じており、事業者に特定の措置を講ずることを義務づけていますが、具体的にはどのような措置を想定しているのか、御答弁ください。
両案は、いずれも、事業者に対して措置義務を課す点で共通していますが、議員提出法案では労働安全衛生法の改正になっているのに対して、内閣提出法案では労働施策総合推進法の改正であるという点で違いがあります。 そこで、議員提出法案について伺います。
平成十六年の三月に提出をいたしたわけでありまして、議員提出法案として、実は、与野党の意見交換をずっと続けてまいりまして、なかなか当時の野党の先生方から、中には御理解いただけなかったところがあって、平成十七年の六月まで待って、実は衆参の内閣委員会で、議員提案であるもののしっかりと議論を重ねた上で成立を図らせていただいたのがこの食育基本法であります。 基本的な考え方は二つあります。
議員提出法案の扱いについては国会がお決めになることであり、また、参議院選挙について内閣総理大臣としてお答えする立場にはありませんが、資源に乏しい我が国にとって、こうした経済的なコストに加え、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えません。
なお、議員提出法案の扱いについては、国会の運営に関わるものであり、国会がお決めになることであると考えます。 消費税率引上げの影響についてお尋ねがありました。 前回の二〇一四年四月の消費税率引上げの際には、耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じ、景気の回復力が弱まることとなりました。だからこそ、この間、我々はしっかりと三本の矢の政策を進めてまいりました。
災害時の電力供給体制、分散型エネルギーの重要性及び議員提出法案の審議についてお尋ねがありました。 今回の北海道胆振東部地震におけるブラックアウトと同様な事象を繰り返さないため、現在、電力インフラの総点検を実施しております。十一月中に対策パッケージを取りまとめ、災害に強い電力供給体制を構築してまいります。
まず、質問に入る前に、昨日、ギャンブル依存症対策に関する二つの議員提出法案が内閣委員会において審議されているそのさなかに、本法案の本会議での審議入りが議院運営委員会で強行的に決められました。 このＩＲ整備法案の審議入りは、ギャンブル依存症対策に関する法案の成立を前提とすることは与野党共通の認識であったはずです。なぜそれほどまでに急がなければならないのか。
本日議題となっております議員提出法案につきまして、順次質問をいたします。 今回の国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行に関する法律案につきまして、まず、目的として、国の重要施設等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することによって、危険を未然に防止して、国政の中枢機能や国際関係の維持ということがうたわれております。
議員提出法案の解釈等について人事院として申し上げる立場にはございませんが、提出法案では、公務員が行う国民投票運動については、賛成、反対の投票等の勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明としてされるものに限りこれを行うことができることとし、当該勧誘行為や意見表明が他の法令により禁止されている政治的行為を伴う場合にはこの限りではない旨規定することとされているものと承知をしております。
これにつきましても、議員提出法案でございますので、私ども総務省として本来申し上げる立場にはございませんけれども、改正法案の百条の二というところにただし書がございまして、「ただし、政治的行為禁止規定により禁止されている他の政治的行為を伴う場合は、この限りでない。」と、このようにされております。
○政府参考人（井上利君） 議員提出法案の解釈等につきまして人事院として直接申し上げる立場にはございませんけれども、国家公務員制度の現行の規定と国民投票の関係につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
次に、議員提出法案については、目指す先がＥＵ型直接支払いと同様の仕組みである思想という点で、方向性を同じくするものであることは理解をいたしました。